より身近に感じる安心確保の必要性

　9月議会定例会が1日から始まり、初日の即決案件と議案上程後は各常任委員会の審議が順番に行われています。

　菅総理が次期総裁選に出ないということで、政局の動きも活発になってきていますが、そうした中、少しですが、大河原衆議との演説会ポスター掲示、市民相談対応、議案審査絡みのヒアリングなども行っているところです。

　ある方が夏になってからコロナ感染されたことを昨日初めて知りました。その方が現在いらっしゃる地域は市外なのですが、その地域の保健所の対応が、その時期は大変よくしてくれたということで、療養中、自身が不安になって保健所に電話しても、励ましてくれたり、人間味のある対応をしてもらえたということで、その人に寄り添う行政の仕事の意義があらためて大変重要なものであるということを感じました。

　また、お付き合いのある多摩市民でもある木村英子参議院議員からもお電話をいただき、この間の市のコロナ対応に関してお尋ねをいただきました。

　同じ多摩地区の国立市では、市職員の発案で「自宅療養支援相談室」という部署が設置され、陽性者だけでなく、濃厚接触者、陽性者の家族まで支援されているとのこと。パルオキシメーター貸し出し、毎日の確認の電話、健康相談、支援物資配送などが支援の内容とのことです。

　これについては生活困窮者支援で活動されている方、同党の稗田国立市議から既に報告をいただいていましたが、昨日の木村参議からのお電話でも話題になり、改めて身近な行政ができることを、国や都の指示があってからでなく、率先して行う意義を考えさせられました。

　木村参議もコロナ感染者となり、介護を受けて生活する立場から大変な目にも遭ってきていることから、地元市の取組みについても大きく気がかりであることが伺えました。その辺りの多摩市での取組み姿勢について、今後の機会ごとに質してけたらと思います。