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  • 大野まさき

ユギムラ牧場/ICT化推進会議/東京パラ学校観戦をしない確認/団地自治会協議会など

15日日曜日「終戦の日」に、自身初めてのコロナワクチン接種を多摩センターの集団接種会場リンクフォレストで受けました。翌日は腕の痛みが少々ありましたが、それ以降は特に変わったことはありません。

感染者数が増大している中、知人のご家族の中にも感染者の方がいらっしゃるとのご連絡をいただきました。直接市が対応できることは現状は限られていると思いますが、感染者の増大に伴って、また保健所や病院の機能も十分には行かなく深刻な問題となっているのは、今朝のニュースにもあった、コロナ感染した母親が出産したばかりの赤ちゃんが、入れる病院がなく亡くなってしまったということに象徴されるように思います。

そうした事態や、身寄りがない自宅療養者の助けになるような地域の取組みの必要性を考えていきたいと思って入りところです。


17日火曜日は子ども教育常任委員会を母体とする子ども教育分科会の打ち合わせがありました。昨年は中止した決算審査時の事業評価を、今年度は実施することとなっていますが、コロナ禍であることも考慮して市側への事前ヒアリングは分科会ごとに1回ずつと定められ、「きちんとした評価が難しいのでは?」という声もあります。しかし前もって質したいことや疑問についての質問を分科会として市側に投げかけていたこともあり、回答が議会側に返ってきています。そのため、それを踏まえた事業評価の叩き台を会派に相談しながら作成し、9月決算審査時の分科会で慌てないようにするスケジュールの確認などが協議されました。


18日水曜日午前中は、同党の武田稲城市議が中心となって呼びかけを行っていただいたこともあり、オンラインでの八王子市にあるユギムラ牧場の視察・研修会に参加しました。他に周辺自治体の立憲民主党や生活者ネットワーク所属の議員等が参加していました。

農場主の鈴木亨さんと武田市議はは、稲城市の南山の区画整理問題の際に知り合ったとのこと。鈴木さんは牧場が犠牲になる多摩ニュータウン開発に反して農ある暮らしを訴えてきたとのこと。現在、同地では体験農園を主に行われ、農福連携の取組み等も行われています。

研修会には、鈴木さんの他、体験農園運営に関わるスタッフ、小金井市農業委員長の高橋さん等も説明者として登場されました。


説明者の発言で印象的だった内容は、


・制度として保存緑地を利用するには市街化区域を買い取れる予算が自治体に必要となり、自治体が保存緑地を断る場合がほとんどで、宅地化が進んでしまう。


・農地を国に物納できるのは宅地化された土地であるため、農地のままで物納でき、その後も農地として貸し出してもらうような仕組みが必要であるが、その場合は法律改正が必要である。


・農福連携は、安い労働力という形で障がい者の労働力を提供するということが前提になってしまっている。そのため農業生産よりも治療効果等に力点を置く必要があるのではないか。


・不登校の子を受け入れるにしても経験として農家側の負担が大変である。誰かが看ているといった受け皿が必要である。自然と関わ流ことは大事だが、コスト等考慮する仕組み、継続することができる仕組みが必要だ。


といったものでした。


議員の中で、都市農業や都市での農地の必要性、農福連携、将来の農業の担い手といった観点からの関心が寄せられることが多くなったと感じますが、上記にあるように、「農地のままで物納でき、それを国が農地として貸し出せる法改正が必要」という提案は、農業に携わる方からの実感ある提案として受け止めました。


同日午後は多摩市役所へ。議会ICT化推進プロジェクトチームの協議がありました。取手市議会のように正式な会議をオンラインで行えるための条例等の検討、災害対策連絡会や議会報告会、委員会の協議会(行政報告)部分のオンライン開催の検討を今後具体的に取組むテーマとして確認、それzおれのテーマごとに叩き台案検討を担当するメンバー選出などがなされました。


 また、市教育部に問い合わせをしていたパラリンピックの学校観戦について、回答をもらいました。パラリンピック東京大会も無観客の方針とされたものの、積極的に学校観戦は受け付けるという報道があったことから、市教育委員会で決定した方針に影響ないのか気になったため念のため確認の問い合わせでした。回答はやはり「観戦は行わない」市教育委の方針のままであることが確認できました。


同日夜は落合団地の賃貸住宅地区の自治会からの代表が集まり情報共有や課題検討を行う「落合住宅自治会協議会」に四丁目高層棟自治会事務局長として出席。各自治会の活動などの情報共有や共通する課題について協議を行いました。


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