一般質問行いました。

　3月6日月曜日午後最初の順番に一般質問を行いました。今回の質問は、多摩市版地域包括ケアシステムと国が進めている「重層的支援体制整備事業」の取組みについて、そしてそれらが多摩市が進めようとしている地域担当職員配置等の「地域協創」と連携できないかという視点から取り上げました。

　多摩市版地域包括ケアシステムは、高齢者福祉の観点だけでなく、子育て中であっても、障がいがあっても、子どもから高齢者までを対象にしています。

　一方、重層的支援体制整備事業は属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制をめざし、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行うとしています。多摩市版地域包括ケアシステムとの違いは、①アウトリーチの実施、②既存の取組では対応できない間のニーズにも対応する「参加支援」（生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にないひきこもり状態の者を受け入れる等）、③地域づくりに向けた支援（住民同士の顔の見える関係の育成支援）といった取組を行うとしていることです。多摩市でも再来年度から同事業を行うこととしています。

　そのため、１）現状の体制のままで地域のアウトリーチや包括的な相談支援体制は大丈夫なのか？　２）包括的な支援体制を構築するにあたり、市民からの相談受付窓口は一本化しないで良いのか？　３）様々な機関が連携して対応する中、市職員がそうした状況について把握する体制は十分なのか？　４）地域づくりに関連して、今後地域協創で配置される地域担当職員が、福祉分野も含めた地域の中での担い手・支え手を増やすことも意識した取組を展開する意識があるのかどうか？　といったことを課題のポイントと意識して質疑を行いました。

　市側からの答弁の概要は、

１）については、「現実的には従来からも他分野の部署との連携を取りながら対応を行なってきた。昨年１２月から『多摩市版地域包括ケアネットワーク連絡会』が設置され、エリア別相談会等も行われ、複数の機関が横断的に連携して複合化・複雑化した課題を抱えた対象者の対応を行なっている。」

２）については「多種多様な相談を一本化するとかえってその窓口が抱えてしまって大変になってしまうと考える。どこでも対応して適切な専門部署に繋げていくこと、そのためのスキルを上げていくこと方が重要だと考えている。窓口や連絡先がたくさんある中、どこに連絡して良いかわからない方にはしごと・くらし・サポートステーションで対応する等が考えられる。」

３）については、「福祉総務課担当３のラインで相談支援包括化推進員（３名）が、複合化したケースについて現場に行くなどの対応も実際に行っている。実績を積み重ねながらどういった体制が今後必要なのか、引き続きの検討課題だと捉えている。」

４）については、「分野横断的に関わるつもりだ。既存の組織や役職を担ってもらう人を発掘するだけでなく、その人のスキルや興味が活かせるようなプロジェクトづくり等のお手伝いも考えていきたい。」

といったものでした。

　相談窓口、せめて電話窓口の一本化についてできないかと思いましたが、上記にある様、「しごと・くらし・サポートステーション」がそうした役割を担っていく可能性が高いということが伺えました。

　「相談支援包括化推進委員」が３名で大丈夫なのかということについても、今後の対応を見なければわからないとされていることについて、課題がある様に思います。

　地域担当職員についても来年度4月から地区を決めて試行されるので、実際のその地域での取組みの中で、福祉や地域防災など、差し迫った課題対応についてどのように連携できるのかを意識して見ていきたいと思います。