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  • 大野まさき

公契約審議会傍聴〜来年度労務報酬下限額は据置の方針に〜


今朝は夜明け前に家を出てポスティング。途中自身の連絡所看板の前を通ったのでパチリ。(下写真)数時間取り組んだ後、一旦帰宅してから午前後半からは市役所へ。自身の一般質問に関するヒアリング、会派メンバーとの打ち合わせを行いました。


午後いちは聖蹟桜ヶ丘駅前にあるヴィータ内にある女性センターへ。相談対応に必要な書籍を探し、利用登録を行った後にその図書を借りました。


その後は再び市役所に戻り、ある相談出いらした方の対応で担当部署に同行し、担当職員の説明を一緒に聴きながら相談者の対応を行いました。


15時からは、今年度第2回多摩市公契約審議会の傍聴に。今回のテーマは来年度の労務報酬下限額の考え方についてでした。


冒頭、古川会長からは「中野区で公契約条例の検討が始まった。条例ができれば東京23区内では約半数が同条例を持つことになる。単に公共事業に携わる労働者の適切な賃金を守るだけでなく、ダンピング受注を防ぎ、地元の事業者を守ることにつながるなどの理解は進んできたと思われる。右肩上がりの賃金アップが難しい中、これをどう乗り切っていくのかが問われる。」といった趣旨の挨拶が始めにありました。


これまでの同内容の議論には2回くらいの審議会を行って議論されていたのに対し、

今回の労務報酬下限額の考え方については、最も短い時間で方針の結論が出されました。

これは始めに結論ありきで簡単に決められた訳でなく、きちんと労働者側、事業者側双方の意見を聞いてからその結論となりました。


このコロナ禍で経済状況も思わしくない中、労働者側も事業者側もどちらも「賃金額が下がることは良くない」と考え、また、労働者側は「あくまでも今回は据置で、そこからのスタートということで今後の賃金アップにつなげていきたい」、事業者としては「1円でも上げることは難しい」という意見表明でした。そのため、据置という方針がそうした協議の結果、導き出されました。



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