医療的ケア児（者）連携推進協議会の傍聴〜障がい者の避難

　昨日夜は第2回多摩市医療的ケア児（者）連携推進協議会を多摩市役所で森沢日野市議と傍聴しました。災害時の福祉避難所の機能が主な協議テーマでした。

　まず、都立多摩桜の丘学園教員の委員から、昨年の台風19号時に同校生徒や関係者だけでなく、地元住民約30名やペット避難も受け入れた話や、地域の避難施設としての役割や災害弱者の受け入れを積極的に行う体制を取っている話などがありました。

　同校の備蓄については、560名の在校生と教職員全員３日分の食糧があること、設備については、自家発電自動切り替え後は一部の電源のみが使用可能となるが通常電源への復旧は業者対応なので時間がかかるということ、医療的ケア児の受け入れについては、医療的ケアを実施している通学生のうち希望する児童・生徒の災害時用物品を３日分預かっていること、注入栄養剤の代わりに栄養補助食品（カロリーメート）３日分を備蓄食料として用意していること、全体で自家発電機８台を用意していること、医療的ケア児（者）用の酸素ボンベについては学校としては持っていないが、預かっているものはあるなどの説明がありました。

　その後の協議の中で、多摩市内の２次避難所はコミセンなどの施設となっているが、明確に障がい者を受け入れられるとしているのは、桜の丘学園か市総合福祉センターのみという現状で、コミセンなどとは細かい取り決めや協定までは決めていない、示された収容人数についてもコロナの問題が起きる前に定めたものであることなどの話も出ました。市側からも、他の障害者からも災害時の情報共有や物資、トイレのニーズが出されている状況があることも説明されました。

　大事だなと思ったのは、医療的ケア児（者）の避難は、危険が高くないならば避難所に行くことを全て前提にせず、自宅避難が優先されるべきであること、しかし家族や本人任せにせず、個別支援計画を進めていく中で、在宅の場合、福祉避難所に移動する場合、避難所での過ごし方の計画など、それぞれ具体的な対策を立てていく必要性です。

　まずは在宅でどう過ごすか、在宅で電源対策やバックアップ、医療機器の充電ステーションどうするか、建設業者など発電機を持っている人が近所にないか、自主防災組織の発電機の場所なども周知していく必要性、そうした場所に駐車場を確保できるか、共助や近助の視点も必要とされているというもっともな話も委員から出されました。そうした具体的な対応も重要と思いました。