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  • 大野まさき

地域自立支援協議会で出された声から

 10月8日にツイートとフェイスブックでも記載した様に、10月7日の夜は今年度第2回目の多摩市地域自立支援協議会を傍聴しました。この日のテーマは第6期多摩市障害福祉計画第2期多摩市障がい児福祉計画素案(案)についてでしたが、その中で、8月に「障がい者生活実態調査」を行ったことの概要について説明がありました。

 この調査は3年に1回行われていて今回は43%の回答率だったとのこと。

困った先の情報入手についての設問に対し「どこに情報があるかわからない」という回答が34%、「市役所に困った時に相談できる?」という設問に対し、「はい」36% 「いいえ」16%、障害者差別解消法について「知らない」が60%、市の障がい者差別解消条例について「知らない」が70%、「コロナ禍で利用サービス自粛したか?」の設問に対し無回答が70%という結果でした。

 また、事業所アンケートが行われた概要についても説明があり、188事業所中回答は69事業所からあったとのこと。

 その中の回答では「利用者も職員も発熱者、濃厚接触者が直ちにPCR検査をすぐに受けられる手順の構築を」という意見、医療的ケア児や重症心身障害児が他の子ども達と関われる場づくりの必要性を書いたものもありました。


 後半は出席した委員たちから下記の様な意見等がありました。(※文責は大野まさき)


「高齢者部門では制度が進んでるようだが、医療的ケア児が学童クラブに入る時などに際し、子どもへの補装具の使い回しができる貸し出し制度があったら良いと思う。しかし、レンタルだと市だけでは大変だと思うので、近隣自治体と協力できると良いのでは?子どもは大きくなると使っていた補装具使用は終わってしまう。」


「差別解消法が施行されて4年経つのに知らないという人が障がい当事者で6割。八王子市では学校でも率先して市が説明をしている。多摩市では障がい当事者の委員が出前講座をしているが、もっと市行政側が直接動いてもらいたい。」


「精神障がい者対応の居宅対応事業者やヘルパーをどのように担っていくのか、増やすのかが課題だ。小学校などで障害者について学べば将来福祉職に就いてくれる人も増えるかも。」


「障がい者差別解消法について バス乗車中などでからかわれてしまうケースなどもある実態があることから、小学生だけでなく高校生や大学生に対しても啓発を広げていく必要もある。」


「地域生活拠点について、事業所も相談支援をどのようにしたら良いか考える

勉強会の必要だ。何をどう、誰がどうするのか、事業所が集まって相談し、話を詰めていかなければならない。」


「アンケートを見て暗い気持ちになった。良かったと思うものが欲しい。もっと真剣にぶつかり合う必要性がある。無回答が多いのはどうしてなのかというのは、例えば知的障害者の保護者は希望が持てない。サービスを相談しても『ありません』『できません』と回答されることが多いのも影響しているのでは。マスクを知的障害の人はきちんとできない場合があるので、通所を控えるように言われる。そのため在宅となる。ずっと家でじっとしている訳にもいかないため、高齢の保護者が人のいないところ、つまりマスクをしていなくても注意されない所に連れ出すといったことをしなければならない。そうした背景があって、『コロナ禍で利用サービス自粛したか?』の設問等に対し無回答になっているのかもしれない。しかしアンケートは書かないと回答にならない。」


 上記の「使い回しのできる補装具の貸し出し制度」と、「アンケートで無回答になっているのは無関心だからではなく、現状があまりにも大変な状況に置かれていることの裏返しである」が印象的でした。

 補装具については近隣市との連携や東京都の範囲でそういうことができるのか、無回答とならないための市側の姿勢などについて、それぞれ私自身も関心を持って取り組んでいきたい課題であると気づかせていただいたと思いました。


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