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  • 大野まさき

子ども・若者総合支援条例勉強会/災害対策連絡会

 昨日午前中は子ども教育常任委員会で、12月議会に上程される「子ども・若者総合支援条例」の勉強会が行われ、希望する委員外議員も含め参加しました。

 この条例は、昨年6月末に市役所関係課長級による庁内の委員会の設置、昨年9月末に外部委員による検討委員会の設置、昨年12月に児童館4館、都立永山高での子どもヒアリングや若者オンラインワークショップ、今年8月から9月にかけてパブリックコメントを実施し、先月多摩市子育て・若者支援推進本部にて条例原案の協議・決定、今月2日に市の経営会議にて条例原案の決定がなされたものです。

 正式な条例名称案は「多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例」とされ、「子ども・若者」の定義は概ね30歳代までの市民とされています。条例の目的は「子ども・若者が切れ目のない支援を受けられる環境の整備」「子ども・若者がまちづくりに参画し、活躍できる環境の整備」とされています。

 勉強会では上記の経緯や条例文案の確認、素案から原案までに変更された箇所などについて説明がありました。

 説明に対する質疑では「子ども・若者からの相談や異議申し立ての窓口はどうなるのか?それらについて条例文に含めなくて良いのか?」「学校との連携についてはどうなるのか?」「要項や規則についてはいつ定め、どうなるのか?」といったものが出されました。

 相談窓口については「条例文案にはそこまでは含めない」、学校との連携に関しては「学校で配布する副読本配布を考えている」、要項・規則に関しての定めについては「現時点で定める時期は未定である」といった回答でした。

 同会派の岩永議員からは「足りないものがあるから市として条例制定する訳なのに、異議申し立てが子ども・若者からあることを想定せず、そのための窓口を明確に条例本文に定めないのはおかしいのでは?」という指摘がなされその通りだと思いました。市としては理念を打ち出したいのが一番なのかも知れませんが、それではわざわざ条例を制定しなくとも「宣言」を出すだけで済むとも言えます。その辺りについて、12月議会での審議の際に市側に質していかねばと思います。


 昼休みは会派ミーティングを行い、午後は議会の災害対策連絡会に出席しました。主に新型コロナウィルス感染症ワクチンの追加接種について説明がありました。

 追加接種については、これまでワクチンを2回摂取した人へ、概ね8ヶ月経過した人全員を対象に、個別接種と集団接種を組み合わせて、春には医療従事者、夏前から住民対象に行っていくという説明がありました。

 ワクチン1・2回の経験と反省を活かし、接種券は一斉送付はやめ、対象者の接種開始時期に合わせた段階的発想を行うこと、そのことにより、つなりワクチン供給量を踏まえた上で送付することにもなるため予約が取れないという事態は作らない、70歳以上の人へは予め事前に接種日をして接種権を送付することとし、予約システム操作についての問い合わせや混乱がないように心がけることなどの説明がありました。

 


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