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  • 大野まさき

当初予算原案説明会/予算決算特別委理事会/第7回貧困問題オンラインセミナー


 先週はTwitterでツイートした通り、カッター刃が刺さったことによる自家用車のタイヤパンクがありましたが、その翌日には何と偽メールによるクレジットカードのフィッシングに引っかかってしまいました。銀行口座を止めたり銀行カードを取り換えることにもなりました。

 どちらも余計な労力を割くことになってしまい、それだけで疲れてしまう感じでしたが、元気を出さなければということで、今日の昼休みは、コロナ禍ピンチの市内飲食店に貢献しようと多摩市役所芝生広場で臨時に開かれた「たましめし お弁当マルシェ」で写真の幕内弁当を入手。前回の機会ではすぐに売り切れになってしまい、お弁当そのものを買うことができなかったものの、今回は事前に予約していたことで無事に食べられました。


 午後から全議員を対象にした市側による来年度の当初予算原案の説明会がありました。原案なので今後内容の変動がいくらかあるかと思われますが、原案で示された一般会計の予算額はこれまで最大の629億円で、今年度590億7千万円より6.5%増となっているとのこと。市税は今年度より5.3%減、地方譲与税は20.5%減となるものの、株式等譲渡所得割交付金が70.7%増、法人事業税交付金91.8%増等となるとのことでした。保育園の新設、医療的ケア児や障がい者への対応施策、温水プールを活用した学校の水泳指導等が新規事業に含まれることになるようです。


 その後は予算決算特別委員会理事会が開かれ、委員長として議事を進行しました。来年度9月議会時の決算事業評価の表の内容や、決算審査までの流れ、今年度3月議会での予算審査の運営に係る取り決め等、それぞれの確認を行いました。


 その後は軽く会派メンバーで打ち合わせした後、帰宅。夜は同党のおぐら修平足立区議主催の貧困問題オンラインセミナーに参加。今回は7回目のセミナーで「何でも電話相談会から見える生活困窮の実態と生活保護行政の課題」がテーマ。弁護士26年目、生活保護問題対策全国会議に関わってこられた小久保哲郎さんがパネリストでした。

 昨年は4月に2回、6月、8月、10月、12月に「コロナと災害を乗り越えるいのちとくらしを守る電話相談会」を行ったところ、初回は42万件のアクセス数があり、5,009件の相談が殺到したとのことで、電話が鳴り放しだったようです。

 傾向としては、4月は自営業・フリーランスの方からが3割、6月や8月は労働者からの相談(うち7割が非正規)からの相談が増え、10月は労働者からの相談は減り無職の方からの相談が増え、12月は労働相談が増え、長期安定して働いていた方からの相談が増えたとのこと。中間層からの相談もあり、ローン抱えているが収入が減ってしまったことによる相談、家賃ヤローンの滞納、借金問題、他に体と心の健康問題についても、特に心の問題が増えているとのことでした。リーマンショック時と異なり、年齢、性別、職業問わず幅広い層からの相談があるが、SNSと違い電話相談だと中高年の方からのものが多いようです。

 これまでのおぐらさん主催のこのセミナーで出てきた話で今回も出てきた話題に生活保護の扶養照会の問題がありました。『扶養照会は法律でなく、厚労省通知で定められてますが、明らかに扶養の期待可能性がない場合には扶養照会は不要とされているにも関わらず、自治体窓口等でなるべく生活保護受給をさせないように仕向ける「水際作戦」が展開されてしまったと言えます。そのことで生活保護を受給したいと思っても身内に状況が知られてしまうのが困るから生活保護の申請をしないとか、生活保護の活用が積極的にならない傾向を作られてきてしまったことで、「生活保護だけは絶対イヤ!」という強い忌避感を持つ人も多くなってしまいました。また、実際に扶養照会して扶養に結びついた例と額が多いとも思われず、自治体職員もその調査に労力を割くことが本当に意味あることと言えるのでしょうか?』といった問題提起もあったため、多摩市においての扶養照会が実際に扶養につながった実例がどれ位あるのかも確認したいと思いました。








 

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