政治家等からの問い合わせ記録の必要性・女性センターと連携した性教育の必要性を提案〜今回の一般質問

今日は一般質問5日目。私の一般質問がありました。

通告書を読み上げた後の再質問は、２問目の「公契約条例を持つ自治体としての意義と方向性等について」から行いました。

公契約条例の意義の他にこの部分で強調したのは、隣の府中市では市議や市職員も絡んだ談合事件がありましたが、多摩市として談合等の不正行為がわかってからや、契約業務に係る不当なはたらきかけへの対応に関する要綱、市長や市議が対象となった政治倫理条例というものとは別に、武蔵野市や鳥取県にあるような政治家などから市職員へ問い合わせや要望等があった場合に、公開文書となる記録を作成すべきということでした。「政治家からの口利きや契約に関しての働きかけなんてない」ということであれば、こうした記録を作成し、公開されることについて何ら不都合はない筈だからです。

１問目の「若い世代への包括的性教育の必要性」については、多摩市には女性センターがあるのですが、相談者は40歳代以上が中心でセンター自体の市民の認知度も低い状況です。しかし、一昨年度末には女性センターがコーディネートして外部講師によるDVやデートDV、多様な性なども含んだ性教育の出前授業を聖ヶ丘中学校にて行ったところ好評だったとのことでした。今年3月も同様な出前授業が企画されていた様でしたが、コロナの影響で中止に。そのため女性センターを活用した中学校各校での包括的性教育を、まずは行って行くべきでないかと提案しました。