教育委員会傍聴、子ども若者総合支援条例勉強会など

　引き続き、少しずつですが私の活動報告のポスティングを進めています。また、党東京21区と23区総支部それぞれのミーティング、東京9区山岸一生さんの政治活動ヘルプ、市民グループ「ジャック・ザ・多摩セン」主催のPA機器使用の講習会などにも参加しました。

　昨日は今年度第14回教育委員会を傍聴しました。その中で新型コロナウィルス感染拡大防止の対応についても以下の様な説明・報告がありました。

　地域の感染レベルがこれまでの2から3となったこと、学校における感染症対策の一層の徹底を学校へ、学校開放についても使用する団体へそれぞれ通知。

　部活動は、市外での大会などへの参加や対外試合・練習は原則中止。夏休みの学校の水泳指導は中止、補充学習は1教室あたり10人以内とする。

　中学校の修学旅行を除き校外学習、宿泊伴う旅行的行事は原則延期または中止。行先の感染状況、受け入れ可否、緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の有無の確認、保護者の意見を踏まえ、校長が教育委員会と相談の上、児童生徒の安全確保、実施できると判断した場合はこの限りとしない。８月予定の小学校2校の八ヶ岳（富士見町）移動教室は延期。富士町では感染は蔓延していない今年度内でなるべく行かせる方向で考えている。広島への平和派遣は断念。家庭における感染症対策の呼びかけを学校に依頼。

　また、中学校不登校特例校設置に向けての動きを一旦立ち止まったことを議会へ報告したことなども報告がありました。

　本日午前は子ども教育常任委員会メンバーと希望する他議員に対し、子ども若者総合支援条例素案の勉強会があり、委員として参加しました。

　この条例は、「（仮称）多摩市子ども・若者の権利を保障するとともに支援と活躍を推進する条例（案）」として、9月9日までパブリックコメントが受けつけられているものです。平成30年市長が所信表明で「条例制定も含めた子ども・若者の支援体制づくり」が掲げられたことをきっかけに、昨年、条例制定について動くこととなっていたものでした。

　「全ての子ども・若者が、自分自身を認めるとともに、他者と互いに認め合いながら、将来にわたり希望を持って成長することのできるまちの実現」、「子ども・若者が切れ目のない支援を受けられる環境の整備」、「子ども・若者がまちづくりに参画し、活躍できる環境の整備」が目的となっています。

　説明を聞いて私が思ったのは、子ども・若者を支援する団体や機関にとっては、活動の支えとなるかもしれないが、子どもや若者当事者が、それらの団体や機関からの打診無しに自ら何か発信したり、提案することについて、どこまで市がバックアップしていくつもりがあるのだろうかということでした。

　条例案第４条には「子ども・若者の権利」が掲げられ、「結果にとらわれず、自らの意思で挑戦し、その挑戦を後押しされながら成長する権利」という内容も含まれています。

　全てに渡って子ども・若者当事者発でスタートする訳ではないでしょうし、ある意味お膳立てされることがきっかけで始まるものであることが殆どではないかとも思います。

　ただ気になったのは、仕掛けだけに頭が行くことでなく、何か気づいたり、疑問に思ったり、提案したいことがあった時に、子どもや若い人たちがどこにそれをぶつけて良いのか知らせておくことが大事じゃないかということでしたので、市側にも質問してみました。

　勉強会に出席していた同会派の岩永さんの質問の中でもその私の疑問にも関連して、例えば子どもの相談窓口として児童館がまず受けることなどの検討の必要性が語られていました。

　いわゆる理念条例の側面が強い同条例ですが、「多摩市版包括ケア」や「健幸都市」の発想の中でも同様な理念を持つものとして位置づけられるものであると考えます。だからこそ、その理念の打ち出しで終わるのでなく、政策の具体化と実践をどう行なっていくのか、問われるものと思います。