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  • 大野まさき

食品ロスと地球環境の生活環境委勉強会

 昨日朝は多摩センター駅頭で自身のアピール活動を実施、その後午前中は、生活環境常任委員会の勉強会に委員外議員も出席可能とのことで参加しました。

 テーマは「食と地球温暖化防止」で、講師は、環境省食と環境チーム環境省大臣官房秘書課 課長補佐の清家裕さんでした。

 気候非常事態宣言を多摩市は出していますが、市として今後どんなことに取り組むべきなのだろうかと思いつつ、話を聴きました。

 清家さんの話は、国際動向→国内の動き→食品ロス対策→サステナブルで健康な食生活の提案 という流れで説明があり、グローバルな観点からの問題意識と地域で取り組めることについて、要点と流れがわかりやすくコンパクトにまとめられ、勉強になりました。

 話を聴いた後の議員等からの質疑応答では、脱炭素のため、地域で取り組みを進めるべき事や生産者責任のあり方についての課題が印象的でした。清家さんからの回答は、「(地域での意識として)エネルギー消費量を減らし、灯油やガスによるものを電力に転化させ、電力はなるべく再エネルギーや自家発電で調達しようとすることが大事でないか。」「生産段階で義務づけは難しいが、消費者から見てどれくらいそのものが環境負荷をかけて作ったものなのかが可視化できる仕組みの必要性がある」といったものでした。

 食品ロスについては、「コンポスト活用を充実させる意味でも、市民農園や学校給食との連携などコンポストの使い先確保も図っていく必要がある。」「ドギーバッグが食中毒の際の店側の責任追求に及ぶことの懸念などから進まないのなら、持ち帰りは自己責任であることの認識を広く徹底することの必要性がある」などの話もあり、考えさせられました。

 国でも市でも環境を何よりも優先させる仕組みについてどうしていったらよいのかの質疑もあり、それについては「原動力は世論や地域の声。自治体でゼロカーボンシティを掲げる所があちこちに出てくれば国も取り組まざるを得ないという作戦を小泉大臣在任中に取ったこともあった」といった話でした。

 環境問題については例えばヨーロッパの様なアプローチが進んでいない実情がある訳ですが、やはり行政側というよりは政治の側が環境問題から施策のあり方や優先順位を掲げていく強力なリーダーシップが求められると感じました。



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