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  • 執筆者の写真大野まさき

3月定例会最終日

昨日は市議会3月定例会の最終日の本会議などでした。


予算について、フェアな市政を代表した討論はしらたさんが担当しました。

討論の中で、

①気候非常事態宣言を出している等の背景がありながら、マイクロプラスチック問題について市民への啓発を積極的に行う必要が意識されるべきと思われるのに、マイクロプラスチック対策が不十分なまま公園テニスコートの人工芝張り替え工事がなされることが前提となっていることの問題。

②市民に対し、公共施設の電気については、多摩清掃工場の発電余剰電力を活用し、環境対策に取り組むと広報等でアピールされていても、ゴミを減量すれば余剰電力は減り、ゴミが増えれば熱も増える、CO2排出量も増えていくという構図をあることや、ゴミが減れば減るほど、清掃工場の余剰電力の取り組みとは矛盾が生じ、安定供給をすすめればCO2削減が難しくなるという現実なども知らせる必要。

③質疑をする段階で初めて事務手続きの誤りが課長や部長に知らされたという死亡届の適切な事務処理ができていなかったという問題。

といった内容を取り上げ、それぞれの対応や改善についても求めました。

予算案は、一般会計、3特別会計、1企業会計それぞれ全会一致で可決されました。


また、昨年議決した多摩センターレンガ坂の改良工事の議決事項の一部変更を求めた議案「市道5-35号歩線道路改良工事の請負契約の締結ついての議決事項の一部変更について」は、「(同地では根が浅いユリノキの倒木が危ないことから)安全性のために木を伐採することとなっていたのに、一部残すのは安全性を守る意味からも納得できない」等の理由から公明党が反対、他は賛成で可決となりました。フェアな市政は岩永さんが、橋梁補修工事が当初想定していたものでは技術的に対処できないため変更することはわかるが、(それ以外の部分の変更について)一度議決されたことを覆す市側の総括をすべき等を訴えた意見討論を行いました。


「再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情」については、趣旨採択すべきという立場と、採択すべきという立場が同数だったことから議長採決で趣旨採択という結果になりました。これについて、フェアな市政は採択すべきという態度を取りました。フェアな市政は折戸さんが、コロナ禍とはいえ、「刑事手続きに関する協議会」開催が進んでいない国の姿勢を打開させる等の意味でも当議会から意見書を提出すべきという内容の討論を行いました。


「ヤングケアラーに関する調査及び支援に対する陳情」については全会一致で採択となりましたが、これについては私が以下の討論を行いました。

(以下、大野の討論内容)

 委員会での審査時における市側の報告では、本市でのヤングケアラーについて、虐待対応の調査で明らかになったもので17名の方がいらっしゃるということでした。

 しかし私が行った質疑の中でも明らかになったように、自身の申し出によってヤングケアラーとしてわかった方はその中の1名にしか過ぎず、他の方々についてはあくまでも虐待対応の通報と調査から明らかになった数とのことでした。

 そのため実際には、現在把握している17名の方以外にもヤングケアラーに該当される方が、本市内で他にまだいらっしゃるかも知れず、本陳情項目に挙げられているヤングケアラーの関する調査は、ご自身が中学生の時期にヤングケラーに近い経験をしたと述べてらっしゃる陳情者が陳情文中で述べている通り、行政でなければ解決できない課題であると考えます。そのため、足元の行政である多摩市も主体的になって調査を行う必要があると考え、私からもその必要性を強く求めたいと思います。

 また、把握した17件のうち5件は学校経由で上がってきた案件とのことでした。学校には既に実際に行われている長期休業後のアンケート調査のみならず、他部署と連携したきめ細やかな対応などの強化、また、児童館や学童クラブ、幼稚園、保育園等においても同様に他部署と連携した相談入口の場所としての強化などを求めたいと思います。

そして相談に実際に対応する窓口や支援員の更なる専門性の向上に対しても、今定例会での私の一般質問や予算審議の質疑の中でも主張したように、人員体制を強化する予算措置や部署横断的な連携強化について、特に力を入れて取り組むべき政策として優先順位をあげていただきたいと思います。

 健幸都市や多摩市版地域包括ケアシステムということを掲げている多摩市では、子どもも含む誰もがそれぞれに幸せを実感 できるまちをめざすとされています。また、来月からは生きる権利、育つ権利、守られる権利、抱える困難に応じて必要な支援を受ける権利を保障し、子ども・若者の一人ひとりの意思を尊重し、自ら抱える課題や社会の課題と向き合うことなどをうたった「多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例」も施行されます。また、「市政運営のベースは平和と人権の尊重である」と現市長も表明されています。他の場面でも述べましたが、平和というのは単に戦争がない状態を指すだけなく、広い意味では、安心して暮らせる日常があることが前提であると考えます。

 陳情者から委員へ寄せられた資料に記載もあるように、自身がヤングケアラーであるという自覚がないまま、負担がかかっていても助けを求められない子どもが多くいることが推察され、我が国の中学2年生の約17人に1人がヤングケアラーにあたるという実態についても目を背けず向き合っていく必要があります。そうした背景からも、本市のヤングケアラーへの負担軽減に向けた具体的な対応は、能動的にかつ積極的になされなければならないと述べ、採択の立場からの討論といたします。


 議事の最後の案件は議長の辞職願いが提出されたことからこれについて諮られ、藤原議長は明日で議長を辞職することとなりました。藤原議長は当初、来月の市長選挙に出馬するので3月いっぱいで市議を辞めると議会内でも表明されていましたが、市長選挙出馬を取りやめることとなり、それまで所属していた会派「新生会」から3月16日に脱退、新たに1人会派「志政会」を立ち上げています。

 新議長については、来月10日の市長選挙と同時に行う市議会議員補欠選挙後に新市議も決まるため、その上で協議して選出することになります。そのための臨時議会が来月27日に予定されています。


 また、東京都から迎えていた田代副市長が4月からは東京都に戻ることとなり、そのため議会の最後に挨拶がありました。


 本会議も私は議会のICT化推進プロジェクトチームの会議に出席。災害時に備えた定期的なオンライン会議の開催について具体的にどう進めていくのかが主な協議内容でした。

 おおよそまとまったと思われたのは、議会の災害対策連絡会が行われる際、通常通り、同連絡会メンバーでもある会派代表者には議場に入ってもらい、オブザーバーとなる他の議員は議場でもオンラインでも参加可能という形態をとっていけば良いのではないかという提案でした。

 また、議会が新たに入手した機材をICT化プロジェクトチームの会議の中でも確認し、今後どんなことに実際に活用できるか、案を出していこうという方針も決まりました。






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この間、自身や仲間の政治活動に関わる作業や自治会の来年度総会資料作成等に追われてました。 市議会3月定例会の一般質問については以下の内容の通告書を提出しています。 1 多摩市版地域包括ケアシステムの今後等について 「誰一人取り残さない」という理念を掲げた「多摩市版地域包括ケアシステム」(以下、多摩市版地域包括ケア)について、これまで私も何度か質問等で取り上げてきたが、全ての市民を対象にした部署横断

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