6月議会一般質問通告内容

　この間はこの夏の都議選に立憲民主党南多摩選挙区公認予定候補者となった斉藤れいな議員（1期現職）との活動や、新型コロナワクチン接種予約に関するお問い合わせ、その他市民相談対応などに日々追われておりました。

　多摩市議会6月議会で行う私の一般質問の通告内容は以下の通りです。

１　精神障がい者への合理的配慮について

　昨年７月「多摩市障害者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例」が施行されたが、従来から述べている通り、この条例が障がい当事者周辺の人たちや直接の関係者だけでなく、どれだけ多くの市民に、同条例が共有され、実際に合理的配慮を行う行動に繋げてもらえるのかが問われている。

　既に障がい当事者も参加して作られた「心つなぐ・はんどぶっく」の発行、「差別解消支援地域協議会」の設置等はなされているものの、実態として同条例がどれだけ多くの市民に知られているのだろうか。コロナ禍の影響で、当初予定した通りの啓発活動が展開できていないだろうと思われるが、同条例をつくったことが、障がい者差別解消のための具体的な動きにどれだけ繋がるのかが気がかりである。今回は特に、精神障がい者に対しての対応について取り上げたい。

（１）　精神障がいの方は、適切な治療や服薬、周囲の理解があれば症状をコントロールで

　　　　きることが多いことから、その多くの人たちは地域社会に入って生活していると思

　　　　われる。

　　　　しかしそれらの方々は、外見で障がいがあることがわかりにくく、症状や反応も

　　　　様々である。そのため実際に地域社会において、人とのコミュニケーションで困難

　　　　な場合がいくつもあると思われるものの、そうした物理的な面でないバリアフリー

　　　　化について、どれだけ対応できていたのかを省みられなければならない。

　　　　この観点から、本市としてこれまで行ってきた取り組みや対応についてどう評価し

　　　　ているか。課題は何と考えるか。

（２）　精神障がいを抱える当時者の意見を反映させるために本市として心がけていること

　　　　は何か。また、そうした障がいを抱える人たちへの対応や心がけについて、市職員

　　　　への研修等はどうなっているか。

（３）　地域社会で暮らす場合が多い精神障がいを抱える人たちにとって、公共交通機関や

　　　　商業施設の利用の際に、それらの機関や施設の管理者・従業員の理解がなければ、

　　　　地域での暮らしに困難を抱えたままでユニバーサル社会は実現しないこととなる。

　　　　その意味では、それらの機関・施設側への啓発と協力要請が自治体としても求めれ

　　　　ると思うが、どう考えるか。

　　　　また、国土交通省が発行した「発達障害、知的障害、精神障がいのある方とのコミ

　　　　ュニケーションハンドブック」の活用はいかがか。

２　高校新教科「公共」に備えた中学校での準備について

　来年度から高等学校では社会科系の科目「現代社会」を廃止し、「公共」が新設される。『「公共」は社会参画に必要な知識や現状を理解し、実社会の課題と向き合い、解決する力を身につけることがめざされる』「選挙権年齢や成人年齢が18歳に引き下げられたことも踏まえ、高校生にとってより身近になった政治や社会に関わるための主権者教育」といった側面から、「現代社会」にはなかった「思考力を養う」内容や「議論を促す」内容もあるようだ。

　一方、「公共」の学習内容では「現代社会」で扱ってきた「基本的人権の保障」「平和主義」が削除されてしまうことに疑問の声もある。

　主権者教育や、記憶力・知識だけでなく思考力をつける、「基本的人権の保障」「平和主義」を学ぶといった観点から、それぞれの学習について中学校の段階における取り組みがより重要になると考えるが、本市の考えを伺いたい。

３　子どもの思いを汲み取る取り組みや相談体制について

　昨年末、東京都児童福祉審議会が『新たな児相相談のあり方についてー「予防的支援」と「早期対応」の抜本的強化に向けてー』という提言を出した。この提言が出された背景としては、増加する児童虐待への対応が対処療法的な対応のままでは、深刻化する事態改善に繋がらず、児童虐待の未然防止や早期対応を図る方向性が必要だとする強い考えがあると思われる。

　また、明石市では「離婚等のこども養育支援」の取り組みの中で、離婚や別居後の子どもの情報を父母間で共有する「こどもと親の交流ノート（養育手帳）」、親が離婚する場合の子どもへの配慮を促す親へのアドバイスとなっている「親の離婚とこどもの気持ち」といったものを作成している。それらは親の気持ちや便宜面だけで離婚に伴う事柄が進行するのでなく、子どもの立場に立った視点や幸せを優先した計画となるように離婚する親をサポートするものとなっている。

　以上のことに関連し、以下、伺いたい。

（１）　本市では多摩市子ども家庭支援センター「たまっこ」があるが、多摩児童相談所と　

　　　　の連携において、役割分担のようなものは現状あるのか。

　　　　あるのならばどのような分担となっているのか。

（２）　上記提言第３章「安全確保の徹底・早期対応強化」において、児童相談所と子ども

　　　　家庭支援センターが役割分担して相談援助活動を行えるようにすることや、保護者

　　　　の養育力向上、子ども自身が意見表明できる仕組みの充実などが提言されている。

　　　　提言されているということは、現状では、対処療法的に児童の保護などはなされて

　　　　も、保護者の養育や保護された子ども自身の意見表明の機会が乏しい、課題がある

　　　　ことが伺える。本市として、そうした状況をどう捉えているか。

（３）　「たまっこ」や TAMA女性センター等で離婚に伴う子どもに関わる相談の実態は

　　　　どのようなものか。

　　　　また、前述した明石市のような取り組みについて本市としてはどのように評価する

　　　　か。特に子どもからの声や、子どもの立場を考慮する観点からはどのように考える

　　　　か。

　私の質問の順番は全体の８番目なので、おそらく6月2日の3人目の質問者となると思われます。5月28日の議会運営委員会で正式に質問する日にちとその日の順番が決定されることになります。