一般質問①

　昨日から9月議会の一般質問が始まり、同会派の岩永さんが最初に、3番目に私がそれぞれ一般質問を行いました。

　私の質問では、先月建設ユニオン多摩支部での懇談会で話が出た建設キャリアアップシステムについて、コロナ禍夏休み明けの学校と子どもたちに関連した内容を扱いました。

　１問目として、建設キャリアップシステムが令和5年度から本格実施されるとされることに備え、市としても市内業者や職人に啓発したり、機器導入の補助などを行うべきでないかと質しました。

　因みに通告内容は以下のものでした。

１　市としての建設キャリアアップシステム取組み必要性について

　これまで2018年12月議会と2019年12月議会でもそれぞれ取り上げたが、建設キャリアアップシステムは、建設技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する業界共通の仕組みである。申請した技能者にカードが交付され、現場で技能者がカードリーダーやスマホアプリ、電話発信を用いて就業履歴を記録し、建設職人、施工業者の就業実績や保有する資格を確かな情報として「見える化」され、職人、業者の評価のもとになる。

（１）3年後の2024年度からは民間工事も含めあらゆる工事での同システム完全実施がめざされるとなっているが、現状の本誌の取組みにはどうなのか。

（２）普及が進んでいないということで、同システムを前提とした市発注工事への導入検討は「現時点では現実的でない」という認識もあると思う。しかし、3年後に民間工事も含めあらゆる工事での同システム完全実施がめざされるとされる中、ゼネコン現場では同システム登録カードがないと工事現場に入場できなくなる事態も予想し得る。市内業者や建設職人の機器整備や登録が遅れてしまうと、将来的に本市の業者や建設職人が取り残されてしまい、これまで獲得できた仕事も市外の大手業者に淘汰されてしまい、地域内の建設技能者の減少や地域経済にも影響を与えてしまう。

　機器の普及までに例えばカードリーダー機器の貸与、登録に伴う補助制度導入、公契約案件や総合評価入札制度における同システム導入実績の加点等も検討できると思うが、考えを伺いたい。

　これについての答弁は、市内業者との懇談の場で建設キャリアアップシステムへの対応について意見を聞き、厚労省で補助制度もあるため、それらの案内や要望があれば市の対応を考えていきたいという内容に留まりました。

また以下の内容の再質問と答弁もありました。

大野：

本来は国から各自治体への取組み指示が明確にあれば取組みやすいとは思うが、令和5年度からの完全実施に向け、果たしてこのままで良いのか。答弁の中にあった機器導入に対する厚労省が行っている補助について、市は案内を進めていくのか？

市側：

市と市内業者と意見交換する場などで機器導入の困難性について話が出てくるならば、共に対策について考えていきたい。

大野：

公契約条例をつくった市として、その理念と連動してシステム導入の環境を整えてい

く必要があると考える。市内業者との懇談の際に厚労省の補助制度を案内するだけで

なく、必要ならば市としてそのお手伝いや市としての補助も考えていく必要があると

思うが、改めて考えを伺いたい。

市側：

公契約条例もこのシステムも目指しているものは同じと考えている。

　なかなか市としての取り組みについてはまだ腰が思い印象ですが、市と市内業者との懇談の場が年に数回あるとのことなので、その場での啓発と対応をまずしていただきたいと思います。